子どものゲーム課金を防ぐ設定：ゲーム機・スマホ別の確認ポイント

無断課金は、どんな場面で起きやすいか

国民生活センターは、2022年度に小中高生が契約当事者となったオンラインゲームの相談が4,024件、平均の契約購入金額が約33万円だったと公表しています。特に小学生・中学生によるスマホでの無断課金が目立つとしています。出典：国民生活センター「子どものオンラインゲーム 無断課金につながるあぶない場面に注意！！」

同じ資料では、保護者のアカウントにログインしたまま端末を渡さないこと、子ども専用のアカウントを作りペアレンタルコントロールで課金を承認制にすること、キャリア決済の上限額を下げること、決済完了メールや明細を確認することが対策として挙げられています。困ったときは消費者ホットライン「188」への相談が案内されています。

この記事は各社の公式案内を読み比べて整理したもので、実際の機器で設定を試した記録ではありません。メニュー名は更新で変わることがあるため、設定時はリンク先を確認してください。

機器ごとの「購入を止める設定」

次の表は、各社の公式案内をもとに当サイトがまとめたものです。設定の場所は機器によって異なります。

任天堂は、『Nintendo みまもり Switch』で本体に制限をかけるだけではニンテンドーeショップでの購入は制限されないこと、プリペイドカードでの残高追加は制限できないこと（その残高での購入は制限可能）を説明しています。保護者と同じ本体を使う場合は保護者のユーザーにも同じ設定が必要とされています。出典：任天堂サポート「ニンテンドーeショップの購入制限」

PlayStationの案内では、利用限度額（月額）の初期値は0円で、子どもの購入代金はファミリー管理者のウォレットから支払われます。保護者に設定された人も限度額を変更できます。出典：PlayStation サポート「ペアレンタルコントロールを設定する方法」

Appleの「承認と購入のリクエスト」を有効にすると、購入やダウンロード、App内課金に保護者の承認が必要になります。出典：Apple サポート「承認と購入のリクエスト」 Googleのファミリーリンクでは、承認の対象を「すべてのコンテンツ」「有料コンテンツのみ」「アプリ内購入のみ」などから選べ、Google Playの課金システムを通じた購入にのみ適用されると説明されています。出典：Google ファミリー リンク ヘルプ「Google Play での購入の承認」

設定を3つの層で考える

当サイトでは、確認の抜けを減らすために設定を3つの層に分けて考えることを提案します。どれか一つで十分とは考えず、使う機器ごとに埋めていきます。

1. アカウントの層：子どもが使う端末で、保護者のアカウントがログインしたままになっていないか。
2. ストアの層：購入制限、利用限度額、承認制のいずれかが有効になっているか。
3. 支払い手段の層：キャリア決済の上限、登録しているクレジットカード、残高の追加方法を把握しているか。

たとえばストアの承認制を有効にしても、保護者のアカウントで子どもが操作できる状態なら、承認の仕組みを通らずに購入できてしまう可能性があります。一つの層だけで安心せず、組み合わせで確認します。

それでも課金してしまったら

法務省は、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合、原則として契約を取り消すことができる（未成年者取消権）と説明しています。成年年齢は2022年4月1日から18歳になりました。出典：法務省「民法（成年年齢関係）改正 Q&A」

ただし国民生活センターは、保護者のアカウントでログインしたスマホで課金した場合などは、保護者が決済したとみなされることがあると注意しています（出典）。取消しができるかは個別の事情によるため、この記事で結論を示すことはできません。明細を保存し、ストアの窓口や消費者ホットライン「188」に早めに相談してください。

架空の例：兄弟で一台のゲーム機を使う家庭

次は架空の例です。保護者と小学生の兄弟が一台のゲーム機を共用し、本体の見守り設定でプレイ時間を制限しています。保護者はこれで課金も止まっていると考えていました。

上の任天堂の説明に照らすと、本体の制限とeショップの購入制限は別の設定です。この家庭がまず確かめることは、兄弟それぞれのアカウントに購入制限がかかっているか、保護者のユーザーで購入できる状態が本体に残っていないか、の二つです。

設定を終えたら、子どもと一緒に「欲しいものがあったらどうするか」を決めておくと、承認のリクエストが届いたときに話し合いやすくなります。設定は禁止のためだけでなく、相談のきっかけを作る仕組みとしても使えます。