ふるさと納税の期限と手続き：年末の寄附から翌年の申告まで

寄附は1月〜12月の1年単位で数える

総務省の案内では、確定申告で控除を受ける人は、その年の1月から12月までの寄附について、翌年に確定申告をします（期限は翌年3月15日）。出典：総務省「ふるさと納税 よくある質問」 つまり年末ぎりぎりの寄附は、手続きのうえでもその年の寄附として扱われるかを意識する必要があります。

控除の目安について、総務省は寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から原則として全額控除されるが、一定の上限があると説明しています。具体的な上限額は、住んでいる市区町村の住民税担当部署への問い合わせが案内されています。出典：総務省「税金の控除について」

この記事は制度の期限と手続きの分かれ目を整理したもので、個別の税額や上限額を計算するものではありません。

ワンストップ特例を使える人・使えない人

総務省によると、ワンストップ特例を使えるのは、確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の場合です。6団体以上に寄附した場合は確定申告が必要です。出典：総務省「ふるさと納税の流れ」

表は総務省の案内をもとに当サイトが整理したものです。「寄附先の数」は寄附の回数ではなく団体の数で数えます。

特例が「なかったこと」になる条件

総務省は、ワンストップ特例を申請した人でも、確定申告をした場合（医療費控除の申告なども含む）や6団体以上に申請した場合は特例が適用されないと注意しています。その場合は確定申告でふるさと納税分も申告する必要があります。出典：総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ【ご注意ください】」（PDF）

総務省の通知では、確定申告をすると記載内容や提出時期にかかわらずその年の申請はすべてなかったものとみなされ、5団体を超えた場合も超えた分だけでなく全部が無効になるとされています。出典：総務省「ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて」（PDF）

「特例を出したから大丈夫」と考えて確定申告にふるさと納税分を書き忘れると、控除が受けられない可能性があります。確定申告をする予定ができたら、ふるさと納税の受領証明書をまとめておくことが大切です。

申請書・変更届の期限は寄附先の案内も確認する

ワンストップ特例の申請後に転居などで内容が変わった場合は、寄附した翌年の1月10日までに変更届出書を出すと総務省は案内しています。出典：総務省「制度改正について」

申請書そのものの受付期限や提出方法（郵送かオンラインか）は、寄附先の自治体の案内で確認してください。年末に寄附すると申請までの日数が短くなるため、寄附と同時に申請方法を確認しておくと慌てずに済みます。

なお総務省は、ポイントを付与する事業者を通じた寄附の募集を禁止する基準を、2025年10月1日から適用しています。出典：総務省報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」 過去の「ポイント還元」を前提にした選び方は見直しが必要です。

架空の例：12月に医療費がかさんだ年

次は架空の例です。会社員のDさんは、例年3団体に寄附してワンストップ特例を使っていました。ところがこの年は家族の入院で医療費がかさみ、翌年に医療費控除の確定申告をすることにしました。

上の総務省の説明によれば、確定申告をするとその年のワンストップ特例の申請はすべてなかったものとみなされます。Dさんは確定申告書に3団体分の寄附も記載する必要があります。年末に「今年は確定申告をするか」を一度考え、するなら受領証明書を医療費の領収書と一緒に保管しておく、という準備で書き忘れを防げます。