クレジットカードの不正利用に気づいたら：連絡の順番と明細の見方

覚えのない請求を見つけたら

日本クレジット協会は、利用明細に控えと違う請求や身に覚えのない請求があれば、すぐに契約しているカード会社に連絡するよう案内しています。電子明細はカードを使っていなくてもこまめに確認し、利用通知サービスも活用するよう勧めています。出典：日本クレジット協会「利用明細確認のポイント」

金額が違う場合は、お客様控えを根拠に請求を訂正してもらえるとして、控えを支払いが終わるまで保管するよう案内しています。出典：日本クレジット協会 Q&A「身に覚えのない金額が記載されている」

この記事は公的機関や業界団体の案内を整理したもので、特定のカード会社の補償条件を説明するものではありません。

紛失・盗難とフィッシングの場合

カードを紛失したり盗まれたりした場合について、日本クレジット協会はすぐにカード発行会社と最寄りの警察に届け出るよう案内しています。多くのカードには一定の要件のもとで会員の負担をなくす補償制度がありますが、届出をしないと補償を受けられず、要件は会員規約で確認する必要があるとしています。出典：日本クレジット協会 Q&A「クレジットカードを失くしてしまった」

偽サイトにカード情報を入力してしまった場合について、警察庁はカード会社の補償制度や相談窓口を利用し、最寄りの警察署やオンラインの受付窓口に通報・相談するよう案内しています。出典：警察庁「フィッシング対策」 フィッシングSMSへの対応はフィッシングSMSの解説でも整理しています。

連絡の順番を決めておく

次の表は、上の案内をもとに当サイトが作成した対応の順番の目安です。

カード会社への連絡番号は、不審なメールやSMSに書かれたものではなく、カード裏面や公式アプリで確認します。

日頃からできる確認

経済産業省が作成し消費者庁のサイトに掲載された資料では、カード会社が不正利用と判断すれば引き落としされずに済むこと、引き落とし後でも一定期間内であれば被害額が返ってくることがあると説明されています。2024年の不正利用被害額は555億円とされています。ネット通販では、カード会社が不正の可能性があると判断した場合にSMSやメールで届く番号を入力させる追加認証の仕組みも紹介されています。出典：経済産業省「クレジットカードの不正利用や後払いの支払遅延から身を守るために」（PDF）

「一定期間内」の具体的な期間はカード会社の規約によって異なります。だからこそ、明細を毎月確認し、早く気づくことが大切です。利用通知をオンにしておけば、明細の確定を待たずに気づける場合があります。

架空の例：少額の請求が続いていた

次は架空の例です。Kさんは月末に明細を見て、数百円の見覚えのない請求が3件あることに気づきました。金額が小さいので様子を見ようか迷いましたが、すぐにカード会社に連絡しました。

少額の請求が続くケースもあり得るため、金額の大小で判断せず、覚えがなければ連絡するのが上の案内に沿った対応です。Kさんは連絡した日時と受付番号をメモし、カード会社の指示に従ってカードの再発行を受けました。翌月からは利用通知をオンにして、使うたびに確認できるようにしました。