経済 / 計算ツール
クーリング・オフ期限計算ツール:いつまでに通知すればよいか
取引の種類と、契約の書面を受け取った日を選ぶと、クーリング・オフの期限の目安と残りの日数を表示します。期限が近いときに、まず日付を確かめるためのツールです。
公開・資料確認: · 制作:TrendScope
入力した内容はお使いのブラウザの中だけで計算し、当サイトには送信・保存されません。結果は公開資料のルールを当てはめた目安です。
日数の数え方
国民生活センターは、クーリング・オフの期間を、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から数えると説明しています。期間は、訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入が8日間、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引が20日間です。出典:国民生活センター「クーリング・オフ」
このツールは、受け取った日を1日目として数えています。月曜日に書面を受け取った8日間の契約なら、翌週の月曜日が期限の目安です。
通信販売にはクーリング・オフの制度がありません。返品できないという特約が広告にあれば原則として返品できず、特約がなければ商品を受け取った日から8日間は契約を解除できます。その場合の送料は原則として購入者の負担です。出典:消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売の事例」
このツールで分からないこと
表示するのは日付の目安だけです。その契約がクーリング・オフの対象かどうか、受け取った書面が法律の条件を満たしているかどうかは判定できません。
書面に不備がある場合や、事業者に「クーリング・オフはできない」と言われて妨げられた場合は、期間を過ぎていてもできることがあります(同じ国民生活センターの資料)。期限を過ぎていても、あきらめる前に消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談してください。
通知に書く項目と送り方は、解説記事の表にまとめています。