ニューヨーク市が小中学校でAI利用を禁止。まずはお試し1年間

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教育現場へのAI導入が進むなか、ニューヨーク市はストップ！ニューヨーク市では来週から新学期が始まりますが、市内の公立学校に通う児童・生徒のおよそ3分の2を対象に、AIの利用を大幅に制限する方針です。小中学生の生成AI利用を1年間停止ニューヨ…

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【概要】 ニューヨーク市は来週の新学期から、公立学校における生成AIの利用を大幅に制限する方針を発表した。8年生までの児童・生徒を対象に1年間の全面停止、コンパニオン型AIチャットボットは全学年で禁止、高校生は5つの試験プログラムに限定される。約60万人の児童・生徒が対象となる全米最大規模の公立学校での取り組みである。 【具体的なポイント】 ・**8年生までの生成AI利用を1年間全面停止**：ゾーラン・マムダニ市長は「子どもたちが学び、成長するためには教師や人とのつながりが必要」と述べ、テクノロジー業界がAIを当たり前化させようとしていることに対抗する姿勢を示している。この1年間で、AIが子どもたちの学習や成長に与える影響を調査する予定である。 ・**コンパニオン型AIチャットボットは全学年で利用禁止**：心理学者の間では、発達途上にある子どもの脳や精神に対してAIチャットボットが悪影響を及ぼしやすいと指摘されており、「AI精神病」と呼ばれる妄想や現実認識の混乱が深まる現象も報告されている。未成年者が長期間利用した末に悲劇的な結果に至ったケースも報じられている。 ・**高校生は5つの試験プログラムに限定、週10～20分以内**：対象は公立学校生徒全体の5％で、「Quill」（英語の読解・分析力支援）、「Edia」（数学支援）、「Brisk Teaching」（教材作成）、「Playlab」（AIの偏りや論理の検証学習）、「Intel AI-Ready Schools」（地域課題解決プロジェクト）が含まれる。 ・**全高校生を対象に年2回、AI批判的思考授業を実施**：各45分間の授業で「AIとはどのようなもので、どのようなものではないのか」に加え、AIのバイアス、リスク、倫理的問題、将来の仕事や必要スキルへの影響について学ぶ。 ・**教師によるAI利用も制限**：授業計画作成、翻訳、連絡などの業務のみに限定され、生徒の成績評価やカウンセリングにAIを使用することは認められない。 ・**個人用端末の利用時間も制限**：就学前から小学2年生までは原則使用禁止、小学3年生以上は1日30～45分に制限される。ただし英語学習中の児童・生徒、障害のある児童・生徒、プログラミング用ソフトウェア利用は例外。 ・**保護者団体はさらに厳しい規制を求めていた**：以前のAI利用ガイドライン案に不満を持った保護者団体は、2年間の利用停止を求めていた。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は市長室のガイドラインを評価し、「現在の状況は制御不能になってしまった」と述べ、政府が若者を守る役割を果たす必要があると主張している。 【注目点】 ニューヨーク州は大規模データセンター新設の一時停止措置を導入し、州議会でも大手AI企業に安全対策の策定・公開と順守を義務づけるAI安全法案を可決するなど、市と州が連携してAI規制を強化している。市長室は生徒、教育関係者、保護者、議員、活動家、労働組合、専門家で構成するグループを設置し、新ガイドラインの効果を検証する予定である。 **用語説明** - **生成AI｜テキスト、画像、音声などを自動生成できる人工知能** - **コンパニオン型AIチャットボット｜精神面や心のサポートを目的とした会話型AI** - **AI精神病｜AIチャットボットとのやり取りによって起こる妄想や現実認識の混乱** - **2-K｜ニューヨーク市が実施している2歳児向けの幼児教育プログラム**